2025年1月31日   県と特定家畜伝染病発生時における防疫業務に関する協定を締結しました

　ＪＡグループ鳥取は１月３０日、県と特定家畜伝染病発生時における防疫業務に関する協定を締結しました。全国で連日被害が拡大する高病原性鳥インフルエンザをはじめ、豚熱などの特定家畜伝染病が県内で確認された場合、防疫など初動対応を迅速に行い、被害を最小限に抑えるための体制を強化します。

平井伸治鳥取県知事とＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長が協定書に調印しました。２０２２年１２月に県内養鶏場で初めて鳥インフルエンザが発生した際は、県の要請に応じＪＡグループは延べ１０１人の職員を派遣し農場内の消毒やフォークリフトの運転などの防疫作業を行いました。今回の協定によりＪＡグループは機動的に職員派遣など、県とより緊密に連携し、持続的な畜産振興や農家の経営安定につなげます。

協定は30日付けで①発生農場における家畜の殺処分や消毒作業に関する業務②患畜など補償のための評価業務③生産者などへの消毒ポイントや移動制限措置の情報周知④ＪＡグループ役職員などへの情報提供やＪＡ内での相談窓口の設置―などとしました。

平井知事は「患畜が鶏舎内で看過され家畜の体内でウイルスの増殖を抑えるためにも、機動かつスピード感を持った防疫対応が必要。ＪＡグループの支援は大変ありがたい」と話し、栗原会長は「生産現場での飼養衛生管理の徹底や早期発見、早期通報の注意喚起を行うとともに、緊急時に備え迅速に行動に移せるよう県や市町村と連携して対応したい」と応じました。
　同日、県は鳥取県農業共済組合の榎本武利組合長理事とも防疫業務に関する協定書を締結しました。