2024年12月12日   農業経営収入保険の農家が負担する保険料の軽減措置について平井知事へ要請しました

　鳥取県農業共済組合やＪＡグループ鳥取などで組織する鳥取県農業保険普及推進協議会は１２月１１日、県庁で平井伸治鳥取県知事に対し農業経営収入保険にかかる保険料の農家負担軽減措置について要請しました。

　鳥取県農業保険普及推進協議会の榎本武利会長や、同協議会の副会長でＪＡ鳥取いなばの清水雄作組合長、ＪＡ鳥取県中央会の谷垣重彦専務らが出席。自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた農家収入の減少を補填する農業経営収入保険制度は、近年の台風・猛暑・病害虫などの影響で保険金の支払い実績が想定を大きく上回る状況となっています。そのため、２０２５年１月契約分より保険料率が引き上げられるのに合わせ、農家に対する負担軽減措置や同制度の理解促進による新規加入と継続的な利用への働き掛けなどを平井知事に求めました。

榎本会長は「農業者の経営は逼迫し保険料を支払う余裕がなくなっている。農業経営のリスクを保証するセーフティネットとして同制度の活用と周知の協力をお願いしたい」と話し、平井知事は「可及的速やかに対応を検討したい」と応じました。