2024年7月5日   水田活用の直接支払交付金に係る飼料作物や稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）の基準単収を設定　県農業再生協議会総会

　鳥取県農業再生協議会は7月４日、鳥取市で２０２４年度第１回県農業再生協議会総会を開きました。経営所得安定対策の実施状況や２４年度産の作付け見込みなどの報告、水田活用の直接支払交付金に係る飼料作物や稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）の基準単収の設定などを協議しました。

　本県の主食用米の作付面積は減少傾向が続いていましたが本年産は現時点で、昨年産とほぼ横ばいで推移しているとし、同協議会の栗原隆政会長は「今後も引き続き米の作付面積を減らさないようしっかり取り組み、高温耐性のある星空舞の生産拡大を進めたい」と話しました。

　経営所得安定対策にかかる水田活用の直接支払交付金について、５年間に一度も水張りが行われていない農地は２７年度以降、交付対象外となることから、各地域協議会で農業者への周知や水張実施圃場の把握方法など検討を進めていると報告しました。

２４年産主食用米の作付けは、生産数量目標の範囲内となる見込みであるとし、主食用米から転作品目である飼料用米作付面積は昨年度に比べて９１㌶減少と予測しています。

　水田活用の直接支払交付金に関連し基準単収は、飼料作物は農林水産統計データをもとに草種別に県基準単収を、稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）は過去３年間における各地域の実績単収をもとに基準単収を設定しました。今後も需要に基づく主食用米の作付けを進めていく考えを示しました。