2024年7月4日   中央会の栗原隆政会長　担い手訪問、消費者に対して初めてインタビュー

　ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長は7月２日と３日の両日、生産者との対話運動の一環として担い手訪問や、ＪＡ直売所に訪れた消費者に対しインタビューを行い、ＪＡグループの農畜産物の適正な価格形成に対する考えや生産者や直売所に対する要望などを聞き取りました。価格転嫁の法制化に向け、生産者と消費者の相互理解に基づく生産・消費の循環と双方向による情報発信につなげます。

消費者へのインタビューは今回が初めて。ＪＡ鳥取西部直売所ふれあい村アスパル、食のみやこ鳥取が運営する地場産プラザわったいなで実施しました。来店者数人に対し、栗原会長が消費者一人ひとりに農畜産物の販売価格に関する意見や生産者に対するメッセージなどを聞きました。消費者は「販売促進イベントで生産者ががんばっている姿を見て応援したいと思った」、「自分で多様な生産者の作物が選択できるのが直売所の魅力」、「物価高の中で、販売単価が上がっても生産コストが上昇しているので、価格転嫁は理解できる」といった意見がありました。

生産現場の実態を把握するため、ＪＡ鳥取西部日南トマト生産部の岩田真也部長とＪＡ鳥取中央大栄西瓜組合協議会の村岡高志会長の圃場を訪れ、生産現場の生の声を聞き取りました。岩田部長は地域の担い手が不足する中、県外などから移住を促進させ、就農に結びつくよう、移住と就農のパッケージ化の必要性を訴えました。村岡会長は産地の歴史や、高い栽培技術に自信があるとし、品質がよいものは販売単価が高くても消費者に納得して買ってもらえるよう行動変容に期待したいと話し、消費者との相互理解の必要性を共有しました。

栗原会長は「消費者と生産者の相互理解のもとで価格転嫁の法制化を通じた、持続可能な農業の実現につなげたい」と期待を込めました。７月３０日のＪＡグループ鳥取のトップ広報で、生産者と消費者の相互の意見を県民に向け発信し共有を目指します。