2024年7月31日   ２０２５年の二度目の「国際協同組合年」を控え、国際協同組合デー記念集会鳥取県の集い

　ＪＡ、生協、漁協、森林組合、中国労金、日本労働者協同組合の６団体で組織する鳥取県協同組合連絡協議会は7月３１日、鳥取市で国際協同組合デー記念集会鳥取県の集いを開きました。２０２５年の二度目の「国際協同組合年」を控え、協同組合の価値や意義を再認識し、協同組合間の相互理解の下、持続的な組織活動や地域社会との係りをより一層深めていくことを確認しました。

　各組織の役職員など約７０人が参加し、講演や地元で水揚したサザエの調理・実食を通じ、協同組合間で地域の課題認識や参加者同士の親睦を深めました。６団体が持ち回りで企画し、本年度の幹事を務めた県漁協の船本源司副組合長理事は「協同組合の意義を再認識し、協同組合活動をさらに前進させよう」と呼び掛けました。

近年、注目されている海藻類などが吸収する炭素「ブルーカーボン」の取り組みについて、県漁協漁政指導課の古田晋平氏が講演しました。海水温が上昇し漁場が変化していることや県近海では海藻を餌にして増殖するムラサキウニが大量発生し藻場の衰退が課題となっていると説明しました。ウニの市場価値を高めようとＪＡ鳥取中央などが協力し、規格外のキャベツを餌として活用していると紹介。協同組合間の連携で、持続可能な地域資源の循環システム構築に取り組んでいると強調しました。