2024年7月30日   ＪＡグループトップ広報　消費者の声を生産者へ

　ＪＡグループ鳥取は7月３０日、日吉津村のＪＡ鳥取西部直売所「ふれあい村アスパル」でＪＡグループトップ広報「食パラダイス鳥取県みらい宣言」を開きました。５回目を迎えたトップ広報は、ＪＡ直売所に訪れた消費者の声をはじめ、営農・農政情報など持続的な農業生産基盤の強化に向けた取り組みを発信しました。適正な価格形成の法制化に向け、生産者と消費者の相互理解に基づく取り組みの必要性を訴えましたた。当日の内容は県内ケーブルテレビで放映します。　ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長と消費者団体の代表として鳥取県生活協同組合の高倉美香副理事長がトップ広報し、報道機関７社が参加しました。高倉副理事長は、国内農畜産物の適正な価格転嫁に対する意見表明や農家に対する激励を込めたメッセージを発表しました。適正価格の転嫁は、国民の生活が成り立つことが大前提とした上で「食や自然環境を支えてくれる農業の役割を理解し、生産者をはじめＪＡや農業との関わりを強めたい」と期待を込めました。栗原会長は担い手訪問や直売所で行った消費者インタビューの内容を紹介。生産者の声は、地域の担い手が不足する中、移住と就農のパッケージ化の提案や、消費者に納得して買ってもらえるよう産地として努力をしていることなどを説明し、消費者との相互理解の必要性を発信しました。消費者は生産コストを反映した適正な価格転嫁を支持しているとし、栗原会長は「消費者と生産者の相互理解のもとで持続的な農業や食料安全保障の強化に取り組む」と力強く発信し、アスパル利用者も立ち止まって熱心に聞き入っていました。