JAとっとり女性協議会 通常総会を開催しました
ＪＡとっとり女性協議会は２２日、倉吉市の倉吉体育文化会館で第７１回通常総会を開きました。２０２５年度の活動計画や役員選任について満場一致で決議しました。同協議会では白根早苗新会長、同協議会フレッシュミズべっぴん部会では山本留衣新部会長が就任しました。
会員ら約８０名が参加。ＪＡ鳥取県中央会の谷垣重彦専務、ＪＡ鳥取県青壮年連盟の前田佳寛委員長が来賓出席し、あいさつしました。２０２５年度は新たな３カ年計画「『あい♡』からはじまる『元気な地域』をみんなの力で」の実践初年度となります。「助けあい♡」「学びあい♡」「育てあい♡」を活動重点テーマとし、「あい」があふれる地域社会を作ることをめざします。具体策として、食農教育、世代間交流、ＪＡ運営への参画向上などを確認しました。
同協議会の白根会長は「様々な問題、課題に真摯に向き合い、会員同士で高めあいながらより良い組織にしていこう」と話しました。
総会後はリーダー研修会を開催しました。農政やＳＤＧｓの研修のほか、家の光協会１００周年記念のダンス、多肉植物の植え替えの体験研修を行いました。
第８回 JAグループ鳥取トップ広報 食パラダイス鳥取県みらい宣言
ＪＡグループ鳥取は２１日、琴浦町の大山乳業農協で、第８回となるＪＡグループ鳥取トップ広報「食パラダイス鳥取県みらい宣言」を開きました。ＪＡグループ鳥取の役職員、報道機関など約２０人が参加し、農業情勢や適正な価格転嫁の重要性について理解を深めました。
ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長が生産者との対話活動の一環で取り組む担い手・消費者インタビューなどを通じ、農畜産物の適正な価格転嫁に向け相互理解を図ることの大切さや食パラダイス鳥取県との連携について発信しました。
栗原会長は「今までのトップ広報により価格転嫁に対する生産者、消費者の相互理解は着実に進んでいることが確認できた。今後も米価問題をはじめ、トップ広報を通じた更なる効果を高めていきたい」と話しました。
また、大山乳業農協の小前孝夫組合長が同組合の組織情報、「白バラ牛乳」のおいしさの理由などを発信しました。参加者は大山乳業農協の工場見学も行い、白バラ牛乳ができるまでの過程を視察しました。
鳥取県農政推進のつどいを開催しました
鳥取県農協農政協議会とＪＡ鳥取県中央会は１８日、琴浦町のまなびタウンとうはくで「鳥取県農政推進のつどい」を開きました。
全国農業者農政運動組織連盟顧問で、次期参議院選挙の組織代表推薦者である東野ひでき氏と、藤木しんや参議院議員を講師に招き、次期参議院議員選挙を控え、農政推進運動の重要性について理解を深めました。ＪＡ組合員や役職員、県選出の国会議員など約２００人が参加しました。
講演では元ＪＡ道北なよろの組合長であり、自らも農業者である東野ひでき氏が「私がめざすもの～農業者・ＪＡとともにまっすぐな農政～」と題し、農政にかける思いを語りました。藤木しんや参議院議員は国政における情勢と基本計画の先行きなどを報告し、農政取組が重要であることを述べました。
また、舞立昇治参議院議員、次期参議院選挙鳥取島根選挙区候補の出川桃子氏もかけつけました。
鳥取県農協農政協議会、ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長は「四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法が改正され、農業は大転換期にある。今こそ農政活動の意義を認識し、全国・県内のＪＡグループが一致結束し我々の候補者を国政に送り出そう」と呼びかけました。
栗原会長が適正な価格転嫁に向け、担い手訪問しました
ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長は４月３日から４日にかけ、県内の担い手訪問や消費者インタビューを行いました。再生産につながる価格転嫁の法制化を踏まえ、生産者・消費者の相互理解の醸成を進めます。４月２１日のトップ広報で発信します。
担い手訪問では、ＪＡ鳥取中央北条支所ぶどう生産部の石宝梅市部会長、ＪＡ鳥取中央らっきょう生産部竹本貴光部会長、ＪＡ鳥取いなば白ねぎ生産出荷協議会谷岡稔会長を訪問しました。消費者インタビューは、大山乳業農協の直売所「カーウィーのミルク館」、琴浦町の「ショッピングセンターアプト」で来店者にインタビューしました。
各生産者は、後継者づくりが課題とした上で「生産者を増やすために、ＪＡの広報活動で具体的な支援方法などを発信してほしい」などと要望しました。消費者は「大変だと思うがこれからも安全安心な農作物を作ってほしい」と価格転嫁の方針について理解を示しました。
栗原会長は「価格転嫁を円滑に進めるには、生産・消費・流通各段階での理解が必要。相互理解が着実に進んでいることが確認できたため、更にトップ広報を通じた情報発信による効果を期待したい」と話しました。
ＪＡ鳥取県中央会と鳥取県生活協同組合連合会は豊かで暮らしやすい地域社会に向けての包括連携協定の調印を行いました
ＪＡ鳥取県中央会と鳥取県生活協同組合連合会は３月２８日、鳥取市のホテルモナーク鳥取で豊かで暮らしやすい地域社会に向け包括連携協定の調印式を開きました。ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長と鳥取県生活協同組合連合会の松軒浩史会長が協定書に署名し手交しました。鳥取県農林水産部の岡垣敏生部長が立ち会いました。
ＪＡグループ鳥取と鳥取県生協グループの計１４組織の代表者らが出席しました。中山間地域の過疎化や高齢化、農業者の減少など農業生産基盤の衰退が懸念される中、ＪＡと生協の強みをいかし、双方の組合員や地域の困りごとなどに対応しながら協同組合活動で組合員や住民の豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指します。
栗原会長は「協同組合組織の連携を強化し、県民や農業者に事業利用や地域貢献活動を通じ、豊かで暮らしやすい地域社会の実現につなげたい」と話しました。松軒会長は「県民の暮らしを守るために生産者や消費者から、ＪＡグループと生協グループが距離を縮め持続的な地域貢献活動が期待されている」話し、事業連携や事業基盤を強化していくことを確認しました。
県内の協同組合はこれまで新型コロナワクチンの職域接種やコロナ禍で困窮する県内の大学生に生活支援物資を提供するなどの連携に取り組み、さらなる連携を強化します。
ＪＡ鳥取県中央会臨時総会を開きました。
ＪＡ鳥取県中央会は３月２８日、鳥取市のホテルモナーク鳥取で臨時総会を開きました。昨年１１月に第５１回ＪＡ鳥取県大会の決議内容を踏まえた２０２５年度事業計画など７つの議案を承認しました。２５年度はＪＡ鳥取県大会決議の実践初年度となります。①食料・農業への貢献、②くらし・地域活性化への貢献、③ＪＡ仲間づくり、④持続可能な経営基盤の土台づくり、⑤県民の理解醸成に向けた情報発信―の５つの取り組みを実践しＪＡグループが関係機関と一体となって進めます。
中央会は、持続的な農業生産基盤と地域・組織基盤の確立に向けたＪＡの土台づくりに向けた支援や、食料安全保障や「食」と「農」を守るため、フェアプライスなどと連携し、トップ広報など広報活動を通じた国民への理解醸成を進めます。中央会の栗原隆政会長は「協同組合の力を最大限に発揮し、地域を支え持続可能な農業の実現や地域の未来づくりに取り組んでいく」と話しました。
また、地域農業の振興や発展に貢献した生産者４人に栗原会長が表彰状を手渡し、功績を称えました。
受賞者は以下の通りです。おめでとうございます。
（順不同、敬称略）
農事組合法人いなば新水園（八頭町）、長田重博（６８歳・倉吉市）、吉岡大輔（４９歳・米子市）、村田彰（４３歳・境港市）
県農業再生協議会総会で２０２５年度の産地交付金の配分などを協議しました
県農業再生協議会は３月２８日、鳥取市で２０２４年度第３回県農業再生協議会総会を開きました。２４年度の水田活用の直接支払交付金（産地交付金）の活用実績や鳥取県農業生産１千億円達成プランの改訂の報告、２５年度の産地交付金の配分などを協議しました。
同協議会の栗原隆政会長は「水田の５年水張りルールの見直しを含め、２７年度から水田政策は大きな転換期を迎える。本県は２５年産米の主食用米の作付面積を前年に比べ３００㌶増を目指し、生産者が安心して安定的に米生産を続けていけるようしっかりと取り組みたい」と話しました。
２４年度の水田活用に係る産地交付金の活用実績は、交付対象となる飼料作物や稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）などが前年より増加し、耕畜連携のわら利用（飼料用米）やそばなどの転作面積が減少しました。２５年度の産地交付金の配分は前年度の考え方と同様に、県設計枠の基本単価と、県下の地域配分枠を平準化するため、配分額は前年度の転作作物作付面積のシェア率で算定。地域配分枠の急激な増減を避けるため、引き続き激減緩和措置を設定し、前年配分比の増減幅を１５％以内で調整します。
参加者からは鳥取県農業生産１千億円達成プランを進めるにあたり担い手の確保や、10アールあたりの収量の増加に向けた取り組み、国による米生産量や需給見通しの把握状況などについて意見がありました。
日本農業新聞鳥取県大会を開きました
ＪＡグループ鳥取家の光・日本農業新聞協議会は３月１２日、倉吉市で日本農業新聞県大会を開きました。各ＪＡや連合会の役職員、ＪＡ女性組織・青年組織など約１９０人が参加し、組合員のＪＡへの積極的な関わりや、協同活動を通じたつながりを持続的なものとするため、協同組合理念の共有や、ＪＡグループの取り組みを伝えるツールとして農業新聞を活用していくことなど申し合わせました。
ＪＡ鳥取県中央会の会長で同協議会の栗原隆政会長は「協同活動と総合事業の好循環にはＪＡグループの考えや取り組みを組合員や地域社会に伝え続けることが重要。リーダーシップを発揮し農業新聞の活用に取り組んで欲しい」と話しました。読者拡大に功績のあったＪＡ支所・支店と通信員活動優秀者を表彰し栗原会長が賞状を手渡しました。
同紙デジタルイノベーション室の高橋秀昭室長がＪＡにおけるデジタルトランスフォーメーションの活用で、業務効率化や組合員の利便性向上につながる業務改善の一環で、ＡＩ金次郎（生成ＡＩ）の機能などを紹介。同紙編集局の岡田健治副局長が通常国会で審議されている農産物の適正な価格形成に関する法案と次期食料・農業・農村基本計画など今後の動向を解説しました。
表彰は次の通りです。
▽普及優績支所・支店＝ＪＡ鳥取いなば八東支店、ＪＡ鳥取中央羽合支所、ＪＡ鳥取西部中山支所
▽通信員活動優秀者＝ 松村全倫特別通信員（ＪＡ鳥取中央総務部広報課）
協同組合学習会を開催し、より一層の協同組合間の連携を確認しました
協同組合６団体で組織する鳥取県協同組合連絡協議会は３月１１日、倉吉市で協同組合学習会を開きました。前日に平井伸治知事らを招いて開催した「２０２５国際協同組合年」キックオフレセプションを皮切りに、協同組合間の連携をより一層深めます。協同組合の理念や社会的役割を理解し、協同組合の認知度を高めながら社会貢献活動につなげていくために、組合員をはじめ地域に対し情報発信していくことなどを確認しました。
３６団体の役職員など約１００人が参加。鳥取県森林組合連合会の森本智史専務は「相互扶助の精神で協同組合組織はつながっている。より連携を密にし、地域の活性化につなげよう」と話しました。日本協同組合連携機構の比嘉政浩専務が協同組合の価値や意義などを説明し、協同組合運動を広め地域社会へ貢献していくことの重要性を訴えました。
参加者は、グループにわかれて協同組合の認知度を高めながら社会貢献活動につなげていく自組織の取り組みなど意見交換し、協同組合活動は持続的なものとして、まずは組合員に対して発信していくことや、協同組合の現状や社会貢献の取り組みを各組織が発信していくことの重要性を確認しました。
７月には国際協同組合デー鳥取県の集いなど協同組合活動を通じて協同組合間連携を深め、認知度向上や理解醸成に取り組みます。
「国際協同組合年」を記念したキックオフレセプションを開きました
ＪＡ、生協、漁協、森林組合、中国労金、日本労働者協同組合の６団体で組織する鳥取県協同組合連絡協議会は３月１０日、鳥取市で「２０２５国際協同組合年」を記念したキックオフレセプションを開き、４２団体の関係者ら１１２人が参加しました。協同組合の価値や意義を再認識し、協同組合運動を広め地域社会へ貢献していくことなどをまとめた２０２５国際協同組合年鳥取県宣言を満場一致で採択しました。
平井伸治知事や日本協同組合連携機構の比嘉政浩専務が来賓出席しました。国連が協同組合を評価し２０２５年を１２年に続き２度目の国際協同組合年に定めたことを契機と捉え、地域社会の発展を目指し協同組合の事業や活動を発展させていくとともに、協同組合に対する認知度を高めます。
同協議会の会長でＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長は「キックオフを皮切りに協同組合連携で地域のくらしを守り、県民上げて協同組合活動の取り組みを進めていこう」と話しました。平井知事は「一人ひとりの行動でもみながまとまれば大きな風となる。愛情をもって絆を結び合いながら取り組んで欲しい」と期待を込めました。６団体の組合員延べ３２万６千人が協同組合活動に取り組んでいます。より一層の連携を深めていくため、３月１１日に協同組合学習会の開催や、７月に国際協同組合デー鳥取県の集い、９月は国際協同組合年コンサート、１０月は協同組合まつりなどで協同組合への理解や認知を広め、豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指します。
